2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
先生御指摘の、国の施設における太陽光発電の導入ポテンシャルにつきましては、現時点で施設ごとに把握しているものではありませんが、御指摘のとおり、政府自らが庁舎等における再エネ導入を率先実行していくことは重要というふうに認識しております。
先生御指摘の、国の施設における太陽光発電の導入ポテンシャルにつきましては、現時点で施設ごとに把握しているものではありませんが、御指摘のとおり、政府自らが庁舎等における再エネ導入を率先実行していくことは重要というふうに認識しております。
○政府参考人（森下哲君） 私ども環境省、経済産業省では、国自らが製品を使用する場合は可能な限りノンフロン、そして低ＧＷＰ製品を選択することをフロン法の指針で位置付けて、国の率先実行を促してまいりました。また、モントリオール議定書にのっとりまして、我が国における特定フロンの消費を二〇一九年末までに全廃する措置を一九九六年に行うことで、自然に機器の転換が促されるという環境を整えてございます。
ですから、そういう意味で、積極的な国が率先、実行して取組をする、それを全体に広げていくというアプローチは有効だと思います。 ただし、やはり気候変動問題のような問題は非常に地球規模の問題ですので、最終的には現在ある国連というユニバーサルの組織を使って、それで世界全体を包含する一つの正当性と透明性と代表性のある取決めを作っていく、その努力を引き続き進めていく必要があるというふうに考えます。
それから、政府自身の取組といたしましては、政府自身が率先して温室効果ガスの削減に取り組むということで、いわゆる政府の率先実行のための実行計画というものを策定して取り組んでいるところでございますが、これにつきましても、すべての省庁でそういった計画を作りましてそれぞれの分野での取組を進めていると。各省それぞれ取組を進めている、こういうことでございます。
○政府参考人（鎌形浩史君） 各省の取組につきましては、例えば京都議定書目標達成計画の進捗状況とか、あるいは政府自体の率先実行のための計画についてのフォローアップとかいう意味で私どもも関与してやってございますので、そういう範囲では御提供できると思いますけれども、詳細な内容はやはりその担当のところが責任を持つというふうに考えてございます。
これにつきましては、国民に呼びかける以上は政府が自らやろうということで、率先実行だということでございます。そして、社会全体へのこの温暖化対策の普及を促進、牽引しようということでございまして、原則として政府の各行政機関が行うすべての事務事業を対象としております。そして、省庁再編の次の年からでございますけれども、各省八％、そういった目標を掲げて排出削減を進めておるところでございます。
○政府参考人（西尾哲茂君） 製紙メーカーからの報告によりますれば、まず私どもの直接関与していますグリーン購入法の基本方針を定めた平成十三年から行われておりますし、あるいは、さらにその前の段階は、率先実行というようなことで再生紙が各省で使われ出したわけですが、その九〇年代後半からも偽装が行われていたということでございます。
しかし、実態を見ますと、この政府の率先実行についてはまだまだ甘い状況でございます。例えば、各省から提出された資料を見ますと、両面コピーで出てくるのは環境省の資料だけですね。ほかの省は皆、片面コピーになっております。
その上でお聞きしたいのは、行政については更に民間から一歩進んだ率先実行を行っていただきたいということであります。今回の法律でも、政府の率先実行計画に関する条文について少々手直しが行われております。
言葉はちょっと悪いんですけれども、政府が率先実行していろいろやることはいいんですけれども、何かＣＯ２の増加を率先実行してやっているようにどうも聞こえるという批判が国会でもありましたし、自民党でもございました。
また、国の率先実行、それから地方の率先実行計画、これも法律に基づくものでございますけれども、全都道府県あるいは千余りの市町村に実行計画も作ってきていただいております。このように、基盤はその法律に基づいてできてきたものと考えております。
○政府参考人（小島敏郎君） 京都議定書の目標の達成ということで、政府におきまして率先実行計画というものを作っております。その中に、いわゆるガソリンの使用というものもございまして、車で申し上げますと、小泉総理の掛け声というと変なんですけれども、それによりまして、今年度だと思いますが、いわゆる公用車の低公害車への切替えをすべて行うということになっております。
環境省はＩＳＯを取得されて率先実行されております。ヒートアイランド対策の一環で屋上・壁面緑化、省エネの推進が重要です。 霞が関の官庁は三か年計画で屋上緑化を実施いたしました。三権分立の司法、立法機関も率先して取り組むべきと思います。また、省エネ対策で小型の風力、太陽光などのクリーンエネルギーも積極的に導入してグリーン庁舎化を図るべきだと思います。
まず、県組織自ら率先実行の取組として、県庁内の約二千個のごみ箱撤去と植木鉢への転用、グリーン購入、ＩＳＯ一四〇〇一を取得し、県内のＩＳＯ認証取得支援を進め、平成十四年度末で五十七市町村の取得が見込まれ、三百七十九事業所が取得しているとのことです。
それは、政府の率先実行ということについてであります。 今回の法律案にもそもそもうたわれておりますけれども、国の機関もしくは地方公共団体、県庁さんですとか市役所の庁舎、建物、町役場、村役場の建物、ＣＯ2を排出しております。もちろん紙もどんどん使います。
環境省さんは一生懸命取り組んでいるのもわかりますけれども、役所によっては全然無関心な方もおいでですし、先日の参考人の方々からの意見を伺いましたところ、企業の中でもセクションによって全然環境に対する取り組みが違う、ペーパーレスを一生懸命目指しているセクションもあれば、全然そうでないセクションもあるよ、そんな話でありましたけれども、やはり国の率先実行、政府の率先実行というのが欠かせない。
それは何かと申しますと、まず国の率先実行という部分なんです。例えばＣＯ2排出削減に対して、では環境省がどれだけ努力したかという部分を、国民の前、そして企業の方々にまずきちっと示すという、みずから、隗より始めるという言葉でしょうか、その部分がないと、結局ついてこない。
環境セクションは一生懸命やっているけれども、ほかのセクションは一生懸命やっていないというような問題がありますけれども、とにかく、おっしゃったように、率先実行してやる部分を明記すべきであるというのは全く賛成です。
○国務大臣（川口順子君） 平成七年に策定をされまして平成十二年度を目標年度といたします政府の率先実行計画というのがございますけれども、これにおきましても建築物の省エネルギー化あるいは太陽光利用等のエネルギーの有効利用等がうたわれております。
政府は平成七年度に率先実行計画、すなわち環境対策の率先実行をする計画を立てまして、閣議決定をいたしております。これに基づいて国土交通省においては、例えば低公害車の導入、エネルギー消費の抑制、さらにはリサイクルの推進等を計画を立てて取り組んでいるところでございます。中でも再生紙の利用促進であるとかガソリン使用の削減等については、我々が立てた目標を上回る成果を上げているところでございます。
○川口国務大臣 低公害車の普及を政府で行う、政府の一般公用車について低公害車を使っていくということにつきましては、実は、ここ数年来、率先実行計画というのがございまして、一〇％を目標に進めておりました。
運輸省におきましては、このようなことから、グリーン調達に関する政府の率先実行計画というのがございますが、十一年度までに十四台の低公害車の導入をしておるわけでございます。しかし、十二年度中にさらに十台を購入いたしまして、計画の目標というのは一〇％ということになっておるんですが、百四十八台中二十四台で一六％という低公害車の導入を図っておるわけでございます。
しかしながら、政府が平成七年の閣議決定により実施している率先実行計画による取り組みは、いろいろな制約からいま一つ十分な成果が上がっていない実情にあります。これらの状況にかんがみ、国等の公的部門による環境物品等の調達を推進するとともに、情報の提供等を通じ環境物品等への需要転換を促進することを目的として本法律案を提出した次第であります。 次に、本案の内容の概要を御説明申し上げます。
しかしながら、政府が平成七年の閣議決定により実施している率先実行計画による取り組みは、いろいろな制約からいま一つ十分な成果が上がっていない実情にあります。 これらの状況にかんがみ、国等の公的部門による環境物品等の調達を推進するとともに、情報の提供等を通じ環境物品等への需要転換を促進することを目的として本法律案を提出した次第であります。 次に、本案の内容の概要を御説明申し上げます。